会社設立の手続きまとめ



会社設立は自分でできる!

会社設立登記は行政書士でなくても、会社法に関する知識がない素人であっても行なうことが出来ます。しかも当サイトで配布しているExcelテンプレートを使用し、当サイトで紹介している手順どおりに行なえば、特殊なことがない限りはほとんど悩むことなく自分で出来るはずです。

むしろ会社設立で本当に重要なことは事業計画の作成創業資金の調達です。


会社法の知識は経営者の必須知識

会社設立登記を自分で行なうためにはある程度会社法に関する知識が必要になってきます。しかし会社を設立し社長として会社を運営していく際にも会社法の知識が必要となります。したがって会社設立を自分で行なうことを通じて会社法に関する基礎を学んでおくことは、会社設立後の会社運営に際して必ず役に立つはずです。


登記申請の手順

登記には会社設立登記以外にも商号の変更や役員変更等、様々なものがあります。登記は行政書士や司法書士等の専門家が行うものという先入観を持っている方がかなり多くいると思いますが、不動産関係などの特殊なものを除いて会社設立登記くらいであればちょっと調べれば素人でも行うことができます。

具体的な登記の基本的な流れとしては、登記申請書等の書類一式準備し、それをを住所地を所轄する登記所(法務局の出張所)に提出し、同時に登録免許税を納めるだけです。

ちなみに、登記所に書類を提出後、補正確認日(登記を行なった日からだいたい1週間後の日で登記をした際窓口で確認できます。)までに登記所より書類不備等の連絡がなければに手続きが完了しているという流れになっており、補正確認日当日から登記した内容についての謄本を取得することが可能です。

会社設立登記申請の手順

より具体的な会社設立スケジュールについてはこちら


会社設立に必要な書類

会社設立の手続きには様々な書類を準備しなければなりません。しかも、書類それぞれに意味があり、ひとつでも欠けたり、一箇所でも押印が間違っている場合には会社設立登記は完了しません。

その結果、わざわざ足を運んだ法務局で書類を突き返されたり、あちこち何度も行ったり来たりという事態にもなりかねません。書類の不備、印鑑の種類、押印の場所には十分に注意しましょう。

雛形・その他詳細についてはこちら 


会社の商号、目的等の決定

会社設立登記をする際にあらかじめ検討しておくべき事項としては次のとおりです。

会社の商号、目的等の決定

さらに詳しい内容はこちら



会社設立関係



設立登記の手順等



設立関係リンク

会社設立後の届出


法人成りをした場合の税務



会社設立後の登記手続




会社法の用語等




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